有害鳥獣対策事業の現状とソリューション

この資料は、深刻化する野生鳥獣による農林水産被害に対し、ALSOKが取り組むワンストップの捕獲・事務受託・ジビエ加工から、ZETA通信を活用した山間部での罠遠隔監視システムの実証実験まで、先進的なソリューションを紹介するセミナー資料です。

この資料でわかること
• 野生鳥獣被害の深刻な現状と、対策を阻む「ハンター高齢化」の課題
• ALSOKが提供する、捕獲からジビエ加工販売、自治体事務受託までのワンストップ支援
• ZETA通信（マルチホップ機能）を活用した、電波の届きにくい山間部での罠遠隔監視

背景・目的

野生鳥獣による農作物被害は年間158億円（令和元年度）に上り、営農意欲の減退や耕作放棄地の増加など、農山漁村に深刻な影響を及ぼしています。さらに、自然公園での生態系破壊や希少種の絶滅危機、カワウによる水産被害など、影響は多岐にわたります。

一方で、対策の担い手であるハンター（狩猟者）の数は1975年の53万人から2016年には20万人へと6割以上も減少。さらに、従事者の6割以上が60歳以上と高齢化が進んでおり、従来の「見回り」を伴う罠猟の負担軽減や、効率的な捕獲体制の構築が急務となっています。

取り組み・わかったこと

ALSOKでは、グループ会社を含めた「認定鳥獣捕獲等事業者」としての体制を構築し、福島県でのイノシシ捕獲やカワウ被害対策（ドローン活用）、千葉県でのジビエ食肉加工場建設による地域振興など、多角的なワンストップサービスを展開しています。

さらに、凸版印刷（現 TOPPAN）と共同で実施した福島県大熊町での実証実験では、次世代通信規格「ZETA（ゼタ）」を採用。中継器を用いたマルチホップ（＝バケツリレー式の通信）により、電波が届きにくい山間部でも安定して罠の作動状況をリアルタイム監視できることを確認しました。これにより、見回りの負担を大幅に軽減し、効率的な捕獲体制を構築できます。詳しくは資料本編（PDF）をご覧ください。