改正物流効率化法・CLO義務化に向けて 物流DX のご紹介

この資料は、2024年問題や改正物流効率化法（CLO義務化）に直面する物流業界に向けて、TOPPANデジタルが提案する「倉庫DX」と「配送DX」の具体的なソリューションと導入事例を紹介したセミナー発表資料です。

この資料でわかること
• 改正物流効率化法（新物効法）のポイントと、2026年4月から義務化される「物流統括管理者（CLO）」の役割
• TOPPANが提供する物流DXブランド「LOGINECT」の全体像と、データ可視化・分析による業務改善アプローチ
• 電池レス表示機能付きRFID「Smart Card」や、長距離通信LPWAタグ「ZETag」を活用した現場のペーパレス化・アセット管理の実例

背景・目的

ドライバーの時間外労働規制に伴う「2024年問題」や、2030年に懸念される深刻な物流キャパシティ不足（需給ギャップ34.1%）を背景に、日本の物流業界は「気合・根性・経験・勘」に頼る従来の手法からの脱却を迫られています。

さらに、国が主導する「改正物流効率化法（新物効法）」により、特定荷主企業に対しては2026年4月から「物流統括管理者（CLO＝Chief Logistics Officer、サプライチェーン全体におけるロジスティクスに責任を持つ役職）」の選任が義務化されます。物流を単なる一部門の課題ではなく、経営アジェンダとして捉え、全体最適を図ることが急務となっています。

取り組み・わかったこと

TOPPANデジタルは、人的リソース不足の課題に対し、「倉庫DX」と「配送DX」の2つのサービス基軸で次世代の物流エコシステム「LOGINECT（ロジネクト）」を展開しています。

資料内では、電子ペーパーを搭載した電池レスの見えるRFID「Smart Card」をコンベア搬送ラインに導入し、紙ラベルの廃止と誤配防止を両立した株式会社メディセオ様の事例を紹介。また、LPWA（＝低電力で広域をカバーする無線通信技術）を活用したアクティブタグ「ZETag（ゼータグ）」を用いて、農産物輸送用パレットの広域な所在・移動経路を自動トレースした内閣府プロジェクトの実証実験データも掲載されています。

人手不足の解消、作業の標準化・自動化、そして物流コストの適正化を目指す荷主企業や倉庫事業者にとって、具体的なDX推進のヒントが詰まっています。詳しくは資料本編（PDF）をご覧ください。