この資料は、京都大学防災研究所がLPWA通信規格「ZETA」を用いて、地域住民が主導する土砂災害の自主避難を促進するための雨量・土壌水分量観測システムを構築・運用した実証とセミナー発表の記録です。
日本全国に52万箇所以上存在する土砂災害警戒区域。近年、各地で甚大な土砂災害が発生する中、行政からの避難勧告の遅れや発表されないケースがあり、地域住民が自ら判断して避難する「自主避難」の重要性が高まっています。
本プロジェクトでは、地域の気象状況を地域自身で観測し、防災を「我がこと」として捉える災害リスクリテラシー（＝災害リスクを正しく理解し、自発的に行動する力）の醸成を目指しました。
小学校（安朱小学校）をゲートウェイ（＝通信を中継する基地局）として、簡易雨量観測装置や土壌水分センサーのデータをZETA通信経由でクラウドへ転送するシステムを構築しました。
実際の集中豪雨（1時間換算169ミリ相当）において、雨量の増大に伴い土壌水分量（飽和度）が100%近くまで達する挙動をリアルタイムに計測することに成功。一方で、データを避難行動に結びつけるためには、自治会の防災担当者を含めた情報共有体制の構築など、技術面だけでなく運用面の課題も明らかになりました。
地域主導の防災活動や、IoT技術を用いた斜面監視・見守りシステムの導入を検討されている自治体・企業の皆様に役立つ内容です。詳しくは資料本編（PDF）をご覧ください。
ZETAアライアンスは、産官学民でZETAの活用を広げる団体です。会員になると、技術・マーケティング資料の入手、ワーキンググループやセミナー・シンポジウムへの参加、ビジネスマッチングなどの機会をご利用いただけます。実証事例にご関心をお持ちの方は、ぜひ入会をご検討ください。
