この資料は、高齢化や獣害に悩む里山の課題を解決するため、IoT技術とLPWA（＝低消費電力で長距離通信ができる無線技術）を活用したスマート農業や鳥獣害対策のアプローチを解説したセミナー発表資料です。
日本の食料自給率は先進国の中で最低水準にあり、里山では農業・林業従事者の高齢化や後継者不足が深刻化しています。さらに、シカやイノシシなどの害獣増加による農作物被害や山林の荒廃は、土砂災害の発生や住環境の悪化といった負の連鎖を引き起こしています。
こうした里山の複合的な課題に対し、ITやICTを活用した「スマート社会」の実現が求められています。本資料では、環境センシングによる農業生産性の向上と、効率的な獣害対策を同時に実現するための具体的なアプローチを提示します。
かつて2009年頃に試みられた農業IT化は、センサの高価格化や、Bluetooth・ZigBeeといった通信規格の消費電力の大きさ、電源確保の難しさから、初期コスト・運用コストが高すぎて普及に限界がありました。
しかし現在では、太陽光パネルで自己発電し、省電力・長距離通信が可能なZETA対応の環境センサノードが登場したことで、商用電源不要で気温・湿度・照度、さらには土壌のpF（＝水分量）やEC（＝電気伝導度・肥料分の目安）を24時間自動計測できるようになりました。
また、獣害対策においては、ワナの遠隔監視による見回り作業の省力化が不可欠です。捕獲した害獣を単に処分するだけでなく、1時間以内に処理施設へ運搬して食肉（ジビエ）や飼料として利活用する「マイナスをプラスに変える」産業創出の取り組み事例も紹介されています。
これらの農業センシングや獣害対策に共通の通信インフラ（ZETA）をシェアすることで、導入・運用コストを大幅に削減し、包括的な地域課題の解決が可能となります。詳しくは資料本編（PDF）をご覧ください。
ZETAアライアンスは、産官学民でZETAの活用を広げる団体です。会員になると、技術・マーケティング資料の入手、ワーキンググループやセミナー・シンポジウムへの参加、ビジネスマッチングなどの機会をご利用いただけます。実証事例にご関心をお持ちの方は、ぜひ入会をご検討ください。
